19/03/05 17:46:42.04 AbavA3R19.net
国や大阪府・市の補助金をだまし取ったなどとして詐欺や詐欺未遂罪に問われた学校法人「森友学園」前理事長、籠池（かごいけ）泰典被告（６６）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６２）の公判が６日から大阪地裁（野口卓志裁判長）で始まる。補助金詐取事件はいわゆる「森友問題」の発端。公判では、だまし取る意図はなかったとして詐欺罪の無罪を主張したりする見込みだが、一連の問題で２人の言動は「籠池劇場」などと世間を騒がせており、法廷で何を話すかが注目される。
６日の初公判から１０月３０日の結審まで１５回の公判期日が指定され、この間、１９人の証人尋問が予定されている。判決公判は後日指定される見込み。
■微罪主張か
両被告は２つの事件で起訴された。１つは、格安で売却された大阪府豊中市の国有地での小学校建設をめぐり、工事金額を水増しした契約書を国に提出して補助金約５６００万円をだまし取ったとする詐欺事件。
もう１つは、籠池被告が園長、諄子被告が副園長を務めていた「塚本幼稚園」（大阪市）などが障害などで特別な支援が必要な「要支援児」を受け入れているなどと偽り、府と市から補助金計約１億２千万円をだまし取ったとされる事件だ。
関係者によると、国の補助金については２人とも「詐取する認識がない」と無罪を主張する方針で、罪に問われるとしても詐欺罪より法定刑の軽い、不正な手段で補助金の交付を受けたとする補助金適正化法違反罪にとどまる－などと訴える見込み。
一方、府・市の補助金については、籠池被告が一部は適法だとし、諄子被告は無罪を訴えるとみられる。
■「値引き」言及は
法廷で裁かれるのはこうした詐欺事件だが、２人の法廷供述はそれにとどまらない可能性がある。
２人は約１０カ月間の勾留をへて昨年５月、計１５００万円の保釈保証金を納めて保釈された。その日のうちに記者会見を開き、起訴された事件については「詳細は控えたい」としながら国策捜査と批判。一方で、国有地の大幅値引きは「国がこれで結構と印鑑を押したものですから、国の方に聞いてもらわないと」などと話した。
一連の森友問題は、国有地が格安で売却されたことが平成２９年２月に発覚し、火がついた。
その後、国有地取引で決裁文書を改竄したとする虚偽公文書作成罪や、国有地の評価額からごみの撤去費用として８億円余りを値引きして売却したことをめぐる背任罪などで計３８人が告発され、全員が不起訴処分になった。告発者らは処分を不服として検察審査会に申し立てているが、これらの事案について２人が法廷でどう言及するかにも関心が集まる。
産経WEST
2019.3.4 11:43
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