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財務省は1日、消費税率10％への引き上げ時に導入する軽減税率制度の家計への効果試算をまとめた。負担軽減額は収入が多い世帯ほど大きくなり、全世帯を年収別の5グループに分けた場合の恩恵額は年約1万7千～8500円、中位の3番目の世帯は約1万3千円となった。民間試算と同様の傾向が表れ、野党は低所得者対策としての効果を疑問視している。
2018年の家計調査を基に、8％の軽減税率が適用される外食・酒類を除く飲食料品と、定期購読の新聞に対する支出総額を抽出して計算。1日の衆院財務金融委員会に提出した。
効果が約1万7千円となったのは、年収738万円以上の世帯。
共同通信
3/1(金) 21:07配信
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