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森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国がごみの撤去費として８億２千万円を値引きする根拠とした試掘調査の写真について、国土交通省は２７日の衆院財務金融委員会で「一部に誤りがあったことは大変遺憾である」と説明し、調査した業者が提出した資料の一部に誤りがあったことを認めた。一方で、ごみの深さは誤りがなかったとして「見積もりの材料としたことに問題はあるとはいえない」との見解を示した。
立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、国交省の岩崎俊一航空局次長は、ごみの深さを測るために試掘した複数の穴を写したとされる３枚の写真が、実際には同じ穴の写真だったとの業者の説明内容を紹介。そのうえで、業者が「深さ３・８メートルの深度までごみが確認されたとされる穴についてはミスがない」と説明していることを理由に、値引きは適正との認識を示した。川内氏は「同じ試掘穴を違う試掘穴として作成されているという１点をもって、（報告書の信用性は）おかしい」と疑問を呈した。
会計検査院は２０１７年１１月、ごみについて「３・８メートルの深度において確認したとしていることの裏付けは確認することができなかった」との検査結果を国会に報告。ごみを確認したとされる現場写真についても「３・８メートルを正確に指し示していることを確認することができる状況は写っていない」としている。（伊藤舞虹）
朝日新聞
2019年2月27日21時43分
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