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学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、国土交通省幹部は27日の衆院財務金融委員会で、国がごみ撤去費として約8億2千万円を値引く根拠とした試掘資料の写真について「一部に誤りがあった。大変遺憾だ」と述べ、業者による写真の使い回しを認めた。
立憲民主党の川内博史氏の質問に対し、同省の岩崎俊一航空局次長が答弁した。岩崎氏は、業者が写真選定を誤ったことが原因としつつ、掘った穴の深さやごみがあった層の記載に誤りはないとの業者側の主張を紹介。「見積もりの材料としたことに問題があるとは言えない」と述べた。
共同通信
2019/2/27 17:32
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