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24日投開票の辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の約7割が「反対」に投じた結果について琉球新報は26日、41市町村の首長と議会議長に、日米両政府は結果を尊重すべきか否かを聞いた。首長は70・7％に当たる29人が、議長は58・5％に当たる24人が「尊重すべきだ」と回答した。「どちらとも言えない」は首長が8人、議長が10人だった。「尊重すべきではない」はいなかった。
当初、県民投票への不参加を表明していた5市のうち、沖縄市の桑江朝千夫市長、宮古島市の下地敏彦市長、石垣市の中山義隆市長の3市長は「尊重すべき」と回答した。桑江市長は「投票率が50％を超えたのは元山仁士郎君たちがよくやったからだと思う。民意として日米両政府は尊重すべきだろう」と述べた。宜野湾市の松川正則市長と、うるま市の島袋俊夫市長は「どちらとも言えない」と答えた。
民意に反して辺野古新基地の建設工事を進める日米両政府に対する異議も相次いだ。伊平屋村議会の金城信光議長は「絶対にこの結果を受け止めてほしい。なぜ沖縄だけ知事が要請しても工事が止まらないのか。ばかにしているのかと思う」と強調した。中城村議会の新垣博正議長は「これまでの国政選挙、知事選でも新基地建設反対の民意が示されてきたが、今回の県民投票の結果でさらに明確にされた。埋め立てを断念すべきだ」と迫った。
一方、辺野古新基地建設の見直しについては「県民投票の結果で方針を変えるような日米両政府ではない」（新垣安弘八重瀬町長）、「もう工事は進んでいる。普天間の危険性除去を最優先にすべきだ」（大城好弘西原町議会議長）など否定的な意見もあった。
琉球新報
2019年2月27日 12:48
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