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厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正問題で、特別監察委員会は27日にも、再検証の結果を取りまとめ、公表する方針です。幹部が関与した組織的な隠蔽は認められなかったということです。
毎月勤労統計調査の不正をめぐって厚生労働省は先月、外部の有識者からなる特別監察委員会を立ち上げ、「不正を隠蔽する意図は認められなかった」などとする検証結果をまとめましたが、拙速などという批判を受け、検証をやり直していました。
関係者によりますと、再検証の聞き取りでも、不正が始まった平成16年以降に統計部門のトップを務めた幹部全員が不正による統計データのゆがみを知らなかったと証言していて、幹部が関与した組織的な隠蔽は認められなかったということです。
一方、部下にあたる歴代の課長では平成25年に着任した課長が初めて不正に気付いたということですが、これを正さなかったうえに統計調査のマニュアルから不正に関する記述を削除していました。
さらに、後任の室長は不正について引き継ぎを受け、ゆがんだデータを補正する処理を去年から行うようにしましたが、補正を行ったことやそれ以前のデータがゆがんだままになっていることは公表せず、上司にも報告していませんでした。
聞き取りに対して、課長と室長は、いずれも隠蔽の意図を否定しているということです。特別監察委員会は27日にも、再検証の結果を取りまとめ、公表する方針です。
NHKニュース
2019年2月27日 5時17分
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