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毎月勤労統計調査の調査方法の変更をめぐって立憲民主党の枝野代表は、当時の総理大臣秘書官を通じて安倍総理大臣の意向が反映されたことは明白だとして引き続き追及していく考えを示しました。
毎月勤労統計調査の調査方法の変更をめぐっては、厚生労働省の元幹部が平成27年９月に当時の総理大臣秘書官と面会していたものの、秘書官からの指示はなかったと説明しています。
立憲民主党の枝野代表は神奈川県小田原市で記者団に対し「総理大臣秘書官が『そんたくさせた』『圧力をかけた』ことが疑われる。もはや個人の問題ではなく、構造的な問題だ」と指摘しました。
そのうえで「秘書官が勝手なことをやるのを許すような政権なのか。私も官邸にいた経験があるが、そんなことはありえない。秘書官が動くときは、総理大臣の意向に基づいていることははっきりしている」と述べ、安倍総理大臣の意向が反映されたことは明白だとして、引き続き追及していく考えを示しました。
国民 玉木代表「政府答弁に虚偽の可能性」
毎月勤労統計の調査方法の変更をめぐり、国民民主党の玉木代表は、総理大臣官邸の関与はなかったとする政府側の説明は虚偽だった可能性があるとして、真相の究明に向け、さらに審議が必要だという考えを強調しました。
毎月勤労統計調査の調査方法の変更をめぐって、22日に公表された関係者のメールには、当時の厚生労働省幹部と総理大臣秘書官が面会する10日前に、有識者検討会の検討結果などについて、総理大臣官邸の関係者に説明が行われていると記されていました。
これについて、国民民主党の玉木代表は、名古屋市で記者団に対し「官邸筋の関与はなかったと説明されてきたが、それを根底から覆すようなメールが出てきた。今までの答弁が全くの虚偽だった可能性がある」と指摘しました。
そのうえで、玉木氏は「矛盾点を厳しく追及していくが、メールを出してこなかったことで、極めて空疎な時間稼ぎが行われた。審議時間を返してもらいたい」と述べ、真相の究明に向け、さらに審議が必要だという考えを強調しました。
NHKニュース
2019年2月23日 19時28分
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