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学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却額を当初非開示とした国の処分は違法として、大阪府豊中市の木村真市議が国に損害賠償を求めた訴訟は19日、大阪地裁（松永栄治裁判長）で結審した。判決は5月30日。
訴訟では、売却交渉を担当した財務 省近畿財務局職員の証人尋問を予定していたが、国側が「森友問題に絡み体調や精神面が不調」と訴え、取り消された。職員は書面で「学園側が非開示を望んだ。価格が著しく安く、土地に何か問題があるなどマイナスの風評を生むことを懸念しており、言い分に理由があると考えた」などと述べていた。
この日、市議側は改めて「不当に安い金額を隠したと解釈でき違法」と主張。国側は手続きは適法だったと反論した。
結審後、市議側は記者会見を開き「ありもしないごみを言い訳に、国有財産をただ同然で売り払った。常識に沿った判決をしてほしい」と話した。〔共同〕
日本経済新聞
2019年2月19日 18:43
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