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厚生労働省が2018年1月から毎月勤労統計の調査方法を変更した際、一部の変更について総務省統計委員会に諮問していなかったことが判明した。厚労省は、産業構造や労働者数などの変化を統計に反映させる処理（ベンチマーク更新）に伴って生じる急激な変動を和らげるためのデータ補正を取りやめていた。その結果、18年の月給伸び率の上ぶれにつながっていた。根本匠厚労相は「統計委で認めてもらった」と答弁したが、統計委の西村清彦委員長は18日の衆院予算委員会でこの主張に否定的な見解を示した。
厚労省は18年1月、毎月勤労統計の調査手法について（1）従業員30～499人の事業所のサンプル変更方法を総入れ替え方式から部分入れ替え方式に変える（2）ベンチマーク更新を6年ぶりに行う―の2点の変更を実施した。同時に、サンプル入れ替えとベンチマーク更新によるデータの変動に合わせて過去の数値を上下させる補正を廃止した。
両方の効果を合わせると、統計上、18年1月の労働者の月給は計1304円上昇したが、補正しなかったことで据え置かれた17年以前と比較したため、18年の伸び率が高く算出された。
これに対し、野党側は18日の衆院予算委員会で、統計委が認めたのはサンプル変更に伴う補正の取りやめに限られ、ベンチマーク更新による補正の廃止までは承認していないのではないかと追及。立憲民主党の長妻昭氏が統計委の西村氏にただしたところ、「まだペンディング（保留）」と正式に承認していないことを示唆した。実際、昨年8月の統計委では、ベンチマークを更新した場合には過去の数値まで補正する方が望ましく、補正をしない場合は理由を明らかにする必要があるとの意見が出ていた。厚労省は「過去の経緯を含めて確認中」としている。
一方、安倍晋三首相はこの日の予算委で、事業所の入れ替え方法の変更について「統計をいじって我々の政策をよくしようと見せていたわけでは全くない」と述べて官邸の関与を否定した。また、東京都の500人以上の事業所について本来の全数調査ではなく抽出調査をしていた不正調査問題を巡り、全数調査に近づけるための補正をひそかに始めた18年1月に統計の責任者を務めていた酒光一章元厚労省政策統括官も参考人として出席。「なぜ復元（補正）が行われるようになったかは全く分からない」と述べた。【大久保昂、神足俊輔、松倉佑輔】
毎日新聞
2019年2月18日 21時32分
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