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財務省は国有地などの財産を処分する際にその経緯などがわかるように決裁文書と一緒に保存する資料を充実させ、紙ではなく電子決裁で決裁するようにした。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って経緯が疑問視されたほか公文書改ざん問題が起きたことから、ルールを明示して再発防止を徹底する。
日本経済新聞
2019年2月15日 2:00
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