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昨秋の総裁選で安倍首相が３選を決めてから、初めての自民党大会がきのう開かれた。
春の統一地方選、夏の参院選が１２年に１度重なる亥（い）年選挙の年である。首相は演説で、両選挙を勝ち抜く決意を強調したが、国会論戦で最大の焦点となっている統計不正については、「徹底的に検証し、再発防止に全力を尽くす」と短く触れただけだった。
昨年の党大会では、森友学園をめぐる財務 省の公文書改ざんを陳謝したが、国有地がなぜ大幅値引きされたのかという核心は一向に解明されていない。選挙戦で厳しい世論に向き合う党員・党友に奮起を促すのなら、加計学園の問題も含め、自身が招いた政治不信の解消に正面から向き合わねばなるまい。
憲法改正については、持論である９条への自衛隊明記に引き続き意欲をみせたが、党内の機運はすっかりしぼんでいるのが実情だ。年頭に「スケジュールありきではない」と語った通り、前のめりの姿勢とはきっぱりと決別すべきだ。
先の総裁選は、「安倍１強」の弊害が明らかになっていたにもかかわらず、石破茂元幹事長以外、首相に挑む者はいなかった。党内７派閥のうち５派閥が首相支持に雪崩をうった。災害などを理由に政策論争の機会も狭められた。自由闊達（かったつ）な党内論議が影を潜め、単色に染まった自民党の現状を如実に示した。
つい最近も、石破派を除く６派閥の事務総長らが、首相公邸で密（ひそ）かに首相と会食をしていたことが明らかになった。総裁選後に「ノーサイド」と言いながら、このような露骨な「石破外し」が行われるようでは、それこそ首相への忖度（そんたく）がはびこるばかりではないか。
近年、相次ぐ政府の不祥事を受け、国会の行政監視機能のあり方が問われている。残念ながら、今の自民党に、政権を内側から厳しくチェックする役割を期待することはできない。
きのうの党大会では、参院選の立候補予定者のお披露目もあった。女性は、選挙区４９人中６人、比例区３０人中４人。うち新顔はそれぞれ１人だった。
男女の候補者数をできるだけ「均等」にするよう政党に求める議員立法が全会一致で成立したというのに、努力の跡はうかがえない。
「国民政党」を自負するなら、多種多様な国民の意見を吸い上げ、開かれた議論を通じて、柔軟に政策に反映させる営みから背を向けてはいけない。いつまでも「安倍一色」では、その責任は果たせない。
朝日新聞
2019年2月11日5時0分
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