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参院予算委員会は6日、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、2018年度第2次補正予算案の総括質疑を実施した。首相はロシアとの平和条約締結交渉に関し、1956年の日ソ共同宣言では「平和条約締結後に歯舞群島、色丹島が引き渡されることが規定されている」と述べた。北方領土の引き渡しに先立って条約を締結するとの認識を改めて示した。
国民民主党の大塚耕平代表代行は「北方四島の帰属問題が解決しなければ、平和条約は締結しないのか」と繰り返し質問した。北方四島が日ロのどちらに帰属するかなど「4島の問題を何も解決しないまま条約が締結されるおそれがあると感じている人がいる」とも指摘した。
首相は日ソ共同宣言からは「平和条約が締結されて終わりではないというのは読めば分かる」と反論した。「領土問題を解決して平和条約を締結する立場に変わりはない」と強調したが、具体的な手順については「手順を説明することは交渉そのものになる。説明は控えたい」と語った。
日ロ両首脳は日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させる方針で合意している。首相は「プーチン大統領と私の手でこの課題に終止符を打ちたい」と重ねて意欲を示した。
大塚氏は河野太郎外相にも「歯舞、色丹が返還されない形での締結はあるのか」と追及した。河野氏は「56年宣言の文言はその通りだ」としつつも「交渉の内容について答弁を控えたい」と言及を避けた。
大塚氏はこれまでの政府の公式見解に基づき「北方領土は日本固有の領土であることに変わりないか」と確認を求めた。首相は「固有の領土」との表現は避け「北方領土の島々はわが国が主権を有する島々だ」と語った。
首相は今国会での施政方針演説への各党代表質問でも同様の表現を使った。「この国会でこの答弁は一貫している。交渉姿勢はまったく後退していない」と主張した。交渉相手のロシア側を刺激するのを避ける狙いがありそうだ。
日本経済新聞
2019年2月7日 2:00
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