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根本匠厚生労働相は6日午前の参院予算委員会で、厚労省による毎月勤労統計の不正調査が昨年12月に発覚した後、同省の監察チームが外部有識者抜きで関係者の聴取を進めていたことを認めた。野党が「お手盛り」と批判する調査手法が監察チームから特別監察委員会に引き継がれていたことになる。国民民主党の足立信也氏の質問に答えた。
根本氏は昨年12月20日、事務方から不正調査の報告を受け、常設の監察チームが同27日から同省職員への聴取を始めた。これについて根本氏は「年末年始にかかっているから、迅速にということで職員がヒアリングした」と述べた。同チームの外部有識者には1月10日に結果を説明したという。
その後、弁護士ら有識者のみからなる特別監察委が1月16日に設置され、同22日に報告書を公表した。監察委による同省幹部らへの聞き取り調査に定塚由美子官房長らが同席していたことが国会で問題になっているが、「身内による調査」で早期幕引きを図る厚労省の姿勢は監察チームのときから続いていた。
さらに根本氏は、政府が2017年に377統計を一斉点検した際、厚労省は毎月勤労統計について「特別問題なし」と総務省に回答していたことを明らかにした。根本氏は「今にして思えば問題だ。担当レベルでは知っていた」と述べた。一斉点検では4割弱の統計で手続きなどに問題が見つかった。立憲民主党の石橋通宏氏の質問に答えた。
安倍晋三首相は千葉県野田市の小学4年、栗原心愛（みあ）さん（10）が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件を受け「誠に痛ましく、あってはならないことだ。何よりも子供の命を守ることを最優先に、あらゆる手段を尽くして児童虐待の根絶に総力を挙げる」と述べた。【松倉佑輔】
毎日新聞
2019年2月6日 12時04分
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