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統計不正の端緒となった厚生労働省が隠蔽（いんぺい）を認め、統計を統括する総務省でも調査員による虚偽報告という新たな不正調査が発覚した。政府統計の信頼は揺らぐ一方だ。
今回、不正が発覚したのは、モノやサービスなどの価格変動の指標となる「小売物価統計」。日本経済を分析するうえで最も重要な統計の一つとなる「消費者物価指数」の基礎となる国民生活に直結する重要な統計だが、大阪府で調査員が架空の数値を報告し、まとめられたことが発覚した。
西村康稔官房副長官は１日の記者会見で「統計の信頼性を損なう事態が発生したことは誠に遺憾だ」とした。しかも国の統計全体を管轄する総務省自体が発表元。不正発覚の一報は大阪府から１月２８日夕に総務省に届いたが、同省は同日夜の記者会見で、厚労省所管の「賃金構造基本統計」で点検漏れがあったと発表しながら、「厚労省以外には該当がないことが確認できた」と説明していた。
この点について総務省の永島勝利・統計局調査企画課長は「各省庁が計画通り調査しているか、という観点とは違う問題」とし、政府が行った基幹統計点検の対象外と主張。大阪府が委託した調査員３人の虚偽報告という不正について、西村副長官は「個々の調査員の不適切な事務処理であり、国からの指示に問題のある事案ではない」。大阪府の松井一郎知事も「厚労省の（問題）は組織としてごまかしたもの。今回は（調査員を務める）人の問題で、全く違う」と述べ、あくまで個別事案と強調した。
総務省は今回の問題をうけ、１月３１日付で各都道府県に調査員への研修強化や監査の強化を求める通知を出した。大阪府も他に不正がないか引き続き検証する方針だ。
政府と日本銀行は、不正が見つかった小売物価統計を基礎にする「消費者物価指数」の上昇率を２％にすることを目指している。指数は安倍政権が掲げる「デフレ脱却」の判断材料で、年金改定の基準としても使われている。総務省は不正調査による各種経済指標への影響について、「価格データ全体のごく一部のため、消費者物価指数などへの影響はない」としている。
だが、三菱ＵＦＪリサーチ＆コ…
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朝日新聞
2019年2月1日21時32分
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