19/02/01 18:34:00.73 NtDLP+P39.net
基幹統計の１つで、商品の小売価格などを調査する総務省の「小売物価統計」について、大阪府の調査員３人が実際に調査を行わずに過去の数字を報告するなどの不正を行っていたことが分かりました。総務省は、大阪府内の結果の一部で修正が必要なものの、この結果を用いて公表している「消費者物価指数」には影響はないとしています。
厚生労働省の統計不正問題を受けて政府が行った点検では、これまでに特に重要な統計と位置づける56の基幹統計のうち23の統計で問題が見つかっています。
こうした中、基幹統計の１つで、商品の小売価格やサービスの料金などを調査している総務省の「小売物価統計」で新たに不正が行われていたことが分かりました。
調査は都道府県に委託して行っていますが、大阪府が任命した３人の調査員が、本来は店舗に出向いて商品の価格などを調査すべきなのに店舗に行かず、過去の数字を報告していたということです。
こうした不正は21万の価格データのうち、およそ180で行われたということで、総務省は大阪府内の結果の一部で修正が必要なものの、この調査の結果を用いて公表している「消費者物価指数」には影響はないとしています。
総務省は、すべての都道府県に対しコンプライアンスを徹底するよう文書を出すとともに、現地監査を強化し再発防止に取り組むことにしています。
西村官房副長官「個々の調査員が不適切な事務処理」
西村官房副長官は午後の記者会見で「統計の信頼性を損なう事態が発生したことは誠に遺憾だ。大阪府で適切な対応がなされると考えている。統計全般、疑念を持たれることがないよう、しっかりと検証しながら改善すべきは改善していきたい」と述べました。
そのうえで西村官房副長官は、記者団が「基幹統計の点検は十分だったのか」と質問したのに対し、「今回の事案は個々の調査員が不適切な事務処理をしていたものだ。国からの指示に問題がある事案ではないことから、総務省が取りまとめた基幹統計の点検の範囲外であったと承知している」と述べました。
NHKニュース
2019年2月1日 18時24分
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