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学校法人「森友学園」との国有地取引に絡み、虚偽公文書作成容疑などで告発された佐川宣寿前国税庁長官ら38人を大阪地検特捜部が不起訴としてから半年以上が経過した。処分を不服とする申し立てが相次ぎ、大阪第1検察審査会が審査を続けている。くじで審査員に選ばれた11人の市民目線の判断が注目される。
昨年6月以降、告発していた大学教授らが相次いで検察審査会に不服を申し立てた。大阪第1検察審査会は大阪弁護士会に審査補助員の推薦を要請、弁護士会が人選して昨年10月に提示した。検察審査会法は弁護士を審査補助員として選任できると定めており、審査が本格化しているとみられる。
共同通信
2019/1/26 16:46
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