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内閣府は２４日、厚生労働省が公表した毎月勤労統計の再集計値をもとに修正した「景気動向指数」を発表した。景気の現状を示す「一致指数」が最大で０・３ポイント分下方修正された月もあったが、過去の景気の基調判断は修正しなかった。
景気動向指数は、景気に敏感な２９の指標を組み合わせて毎月算出しており、このうち３指標で毎月勤労統計のデータを使っている。
今回の修正により、最も代表的な一致指数はプラス０・２ポイント～マイナス０・３ポイント分修正された。これに伴い、関連する先行指数などの指数も見直した。一致指数は、景気の拡大や後退の期間を事後的に確定するために使われるが、内閣府は修正後も「トレンドに変化はない」として、景気判断自体の修正には踏み込まなかった。
ただ、毎月勤労統計の再集計値がない２００４年から１１年については正確な再計算ができておらず、対応を検討している。（森田岳穂）
朝日新聞
2019年1月25日12時4分
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