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外国人材の受け入れ拡大をめぐり議論の焦点となった外国人技能実習生の死者数について、法務省が把握していない実習生の死者がほかにも複数人いることが分かりました。いずれも仕事が原因で死亡し労災認定された人たちで、専門家は「実態を把握できていないのは大きな問題だ」と指摘しています。
外国人材の受け入れ拡大をめぐっては、国内で死亡した外国人技能実習生の人数が議論の焦点となり、法務省は、法律が成立したあとの先月13日、おととしまでの８年間で174人の実習生らが死亡したと公表しました。
実習生の死者数について厚生労働省が調査したところ、法務省が把握していない死者がほかにも複数人いることが政府関係者への取材で分かりました。
こうした人たちはいずれも仕事が原因の病気やけがで死亡し、労災認定された外国人だったということです。
法務省は「実習生を受け入れる監理団体からの報告に漏れがあったとみられる」としていて、詳しい人数を確認することにしています。
外国人労働者の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「実態を把握できていないのは大きな問題で、労災や人権侵害をなくすという意識が感じられない」と指摘しています。
NHKニュース
2019年1月25日 12時13分
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