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厚生労働省の毎月勤労統計をめぐる不正を受け、総務省は２４日、５６の基幹統計の調査手法などに関する一斉点検の結果を発表した。国土交通省の建設工事統計を含む約半数の２２で過大な数値の公表をはじめとする不適切な事例があったことが判明。このうち２１統計については統計法違反の疑いが排除できないという。
総務省は有識者らでつくる統計委員会に対して今月末に内容を報告。同委に専門部会を設け、再発防止策を検討する。
同省は一斉点検の結果、勤労統計のように本来の計画と実際の調査方法が異なるような重大な事案はなかったと説明。一方、基幹統計の半数近くで不適切な事例があったことについて幹部は「非常に残念だ」と述べた。
建設工事統計では、事業者の報告内容に誤りがあり、実態と異なった数値が公表されていた。国交省は近く正しい結果を発表する。
時事通信社
2019年01月24日20時23分
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