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内閣府は24日、厚生労働省の毎月勤労統計の訂正を受け、景気判断に用いる「景気動向指数」の数値を修正した。2012年1月以降を中心に集計をやり直し、景気の現状を示す一致指数を従来比マイナス0.3~プラス0.2ポイントの幅で改定。この結果、景気判断で重視する各月の前月比増減もマイナス0・3~プラス0・3ポイント修正した。
一致指数は景気の拡大・後退を判断する指数の算出元で、勤労統計の「所定外労働時間」を反映している。内閣府は再集計の結果について「いずれも大きな変動はなく、景気トレンドの判断に影響を与えるものではなかった」(景気統計部)と分析している。
一致指数は、18年8月が前月比で0.5ポイント上昇(従来0.2ポイント上昇)に上方修正。18年9月が1.4ポイント下落(同1.1ポイント下落)に下方改定とそれぞれ修正幅が大きかった。
時事通信社
2019年01月24日19時24分
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