19/01/24 18:47:14.91 nAh38kWT9.net
大阪市を舞台にした官製談合疑惑が浮上した。２４日午前、官製談合が繰り返されていた疑いがあるとして、大阪地検特捜部が市建設局などの家宅捜索に着手。市職員が入札情報を漏らしたとされる疑惑だけに、市内部や市民からは「許されない」と厳しい声が上がる。大阪市は昨年末、２０２５年の国際博覧会（万博）開催が決まったばかり。盛り上がりに水を差すような疑惑の発覚に吉村洋文市長は「あってはならない」と述べ、捜査へ全面協力する方針を示した。
大阪市住之江区のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）。市建設局のあるビルの６階に大阪地検特捜部の係官ら約１０人が姿を見せたのは、２４日午前９時ごろ。同じころ、談合にかかわった疑いのある電気工事業者「アエルテクノス」（大阪市中央区）にも３人の係官が段ボールを手に入り、家宅捜索を開始した。
市建設局の男性職員（３８）は「インターネットのニュースで見てびっくりした。捜索は自分の課ではないのでよく分からない。何があったのか知りたい」と困惑。一方、同市住之江区の男性会社員（７０）は「疑惑が本当であれば市民としてショック。行政はしっかりしてほしい」と話した。
大阪市は万博開催を控える。今後、会場の夢洲（ゆめしま、同市此花区）の土地造成や周辺環境の整備で多くの公共工事の発注事務を担うことになる。そのさなかに浮上した官製談合疑惑。市関係者は「どんな案件でも不正は許されないが、特に万博は国を挙げたプロジェクト。今回の原因を突き止め、再発防止に生かさなければならない」と厳しい表情。吉村市長は報道陣に「とんでもない話で、あってはならないこと。事実関係の調査は当然やっていくが、まずは捜査機関に全面的に協力する」と話した。
産経新聞
1/24(木) 12:16配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)