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厚労省「毎月勤労統計」のデタラメ調査問題。弁護士や識者らで構成される特別監察委員会（委員長・樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長）が２２日、調査結果を発表した。会見した樋口委員長は「組織的関与はなかった」と断定。上に上げなかった担当者のせいにして“幕引き”のお膳立てをした格好だ。しかし、会見では耳を疑うかのような調査ぶりが露呈。幕引きどころか、国民の怒りに火をつけた。
監察委は、延べ６９人の職員・元職員へのヒアリングを行った。最大のナゾは、２００４年に東京都の５００人以上の事業所が全数調査から抽出調査に変えられた「動機」だ。当時の担当係長は「継続調査（全数調査）の事業所については、企業から特に苦情が多く、大都市圏の都道府県からの要望に配慮する必要があった」と証言した。
これに対して、監察委は「担当課のみの判断として調査方法を変更したことは不適切」と評価。課長クラスは不正の事実を把握していたが、「組織的隠蔽の意図があったとは認められなかった」と断定したのだ。
経済評論家の斎藤満氏が言う。
「統計の根幹であるサンプルの大幅変更を担当課の判断で本当にできたのかは、にわかには信じがたい。もっと突っ込んで調査すべきです。第三者委員会が簡単な調査をして結論付けられるものではないはずです」
さらに多くの記者が耳を疑ったのが、１７年の政策統括官（当時）の対応だ。政策統括官は毎勤政策のトップの責任者。課長レベルではなく、エライさんだ。この政策統括官は、１７年度の冬ごろ、担当室長から「東京都で全数調査を行っていない」旨の説明を受けている。公表資料が間違っていることになるので、室長に「しかるべき手続きを踏んで修正すべき」と指示したという。ところが、その後、統括官が室長をフォローしなかったため、そのまま不正調査は公表もされず、問題は放置されたのだ。
■担当者に責任押しつけ組織的関与を否定
監察委の荒井史男元名古屋高等裁判所長官は「その後、（室長に）確認しなかった統括官の管理は問題だが、組織として隠したとは言えないし、統括官が（不正を）容認したとも言えない」と言ってのけた。これでは、「フォロー」という責任者の仕事をサボった方が責任を問われないことになってしまう。
統括官が不正調査の説明を受けた時期は、昨年の通常国会で、厚労省の裁量労働制のデータ捏造が発覚した時期と重なる。
「その時期に統括官に話が上がっていたのはとても重要です。統括官は素人ではなく、政策のプロですよ。コトの重大さも認識していたはずです。担当室長のフォローをしなかったのは不自然です。裁量労働制のデータ捏造問題に加えて、毎勤調査の不正まで明らかになると火に油を注ぐので、わざと公表を控えたとみられても仕方がありません」（斎藤満氏）
監察委の「組織的関与ナシ」の報告を受けて、根本厚労相は「監察委は精力的にやっていただいた。きちんとヒアリングもしている。“再発防止”に全力を尽くす」と“今後”の課題に持っていこうとした。監察委のお手盛り調査で幕引きは許されない。
日刊ゲンダイ
2019/01/24
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