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森友学園をめぐる問題で、立憲民主党と共産党の国会議員は17日、大阪府を訪れて関係者からヒアリングなどを行い、国有地売却や財務 省の文書改ざんなどの事実関係を明らかにするため、今月召集される通常国会でも引き続き、追及していく考えを示しました。
立憲民主党と共産党の国会議員８人は17日、森友学園にいったん売却された大阪府豊中市の国有地を視察し、現場の試掘を行った工事業者から説明を受けました。
このあと一行は、近畿財務局の元職員４人からヒアリングを行い、元職員はいずれも森友学園をめぐる問題には直接、関わっていませんでしたが、「真相の究明が進まず、誰も責任を取らないで問題を終わらせてはならない」などと指摘しました。
また、学園の理事長を務めていた籠池氏からも話を聞きました。
籠池氏は「小学校の棟上げ式の際、安倍総理大臣夫人の昭恵氏から祝電をもらった」などと述べました。
立憲民主党の川内博史氏は記者会見で、「これからもなぜ、国有地の値引きが行われ、文書が改ざんされたのか、しっかりと事実関係を明らかにしたい」と述べ、今月末に召集される通常国会でも引き続き、追及していく考えを示しました。
NHK政治マガジン
2019年1月17日
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