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辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票への不参加を表明している5つの市の市民らが、投票権を求めてそれぞれの市を提訴する見通しとなりました。
来月24日の県民投票への不参加を表明している沖縄市など５つの市の市民らは19日、那覇市で法律の専門家らと面談しました。
意見交換の結果、市民らは２種類の裁判を起こし、投票権の保全を求める仮処分か、市に投票事務を義務づける決定を求めていく方向で検討を急ぐことになりました。弁護士らもおよそ20人が弁護団に加わり、市民らを支援する方針だということです。
2月7日ごろまでに市民の投票権を確保できるよう、来週中にも提訴する方針だということです。
琉球朝日放送
2019年1月19日
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