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日ロ両政府の協定に基づいて北方領土の周辺海域で操業する日本漁船に対し、事前連絡せずにロシア側が乗船検査する事例が昨年急増し、操業への悪影響を避けるため日本側が今年から事前連絡などの条件付きで乗船検査を容認していたことが16日、分かった。
これまで日本側は、ロシアの公権力行使に当たるとして、海上での乗船検査を認めてこなかった。条件付きで乗船検査を認める事実上の方針転換で、地元漁業者から反発の声が上がっている。
日ロ両政府は1998年、北方領土の主権問題を棚上げする形で、日本漁船操業の協定を結んだ。
共同通信
2019/1/16 19:46
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