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政府は１８日、国際水路機関（ＩＨＯ）の求めに応じ、日本海呼称問題で対立する韓国を含む関係国との非公式協議に臨む方向で検討に入った。菅義偉官房長官が１８日の記者会見で明らかにした。多国間協議を念頭に置く。ＩＨＯの要請は、日本海と「東海」の併記を主張する韓国の意向を踏まえているとみられる。協議で呼称問題が取り上げられれば、韓国の訴えに反論する方針だ。
日韓関係は元徴用工問題、慰安婦支援財団の解散決定、韓国軍艦艇が火器管制レーダーを照射したとされる事案で、悪化の一途をたどる中、新たな問題が浮上した格好。日本海呼称に関する問題でも立場の隔たりは大きい。
【共同通信】
2019年1月18日 / 18:25
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