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2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日、安全な大会運営のため防衛省に対し、競技会場の警備業務などで自衛隊の協力を依頼した。民間警備員は招致段階で見込んだ1万4千人を超える規模を確保できる見通しだが、国際テロやサイバー攻撃などの脅威が高まっていることを受け、強固な態勢を整える狙い。具体的な業務は今後、組織委と防衛省で協議する。
17年に組織委、東京都、政府が合意した役割分担で、国は1兆3500億円の大会開催経費の枠外で、国として担うべきセキュリティー対策やドーピング対策を行う。組織委は主に観客の入退場の際などで警備に協力を求める方針。
共同通信
2019/1/17 21:26
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