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「毎月勤労統計」をめぐる問題で、厚生労働省が不正調査を始めた２００４年時点の調査マニュアル「事務取扱要領」にあった不正な抽出調査を容認する記述が、１５年調査の要領から削除されていたことが１７日、わかった。不正を隠蔽（いんぺい）しようとした疑いがある。
厚労省はこの問題の「特別監察委員会」を設置し、この日午前に初会合を開いた。この経緯を含めて、組織的な関与や隠蔽の意図の有無などの究明を進める。
毎月統計は政府の「基幹統計」の一つ。厚労省が賃金の動向などを毎月調査して発表するもので、実務は都道府県が担う。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだが、０４年から東京都分で全約１４００事業所のうち約３分の１を抽出して調べていた。
０３年に作成され、０４年から使われていた要領では「規模５００人以事業所は東京に集中しており、全数調査にしなくても精度が確保できる」と明記し、この不正を容認していた。この記述について、根本匠厚労相が特別監察委に出席した後、取材に対し１５年の要領から削除されていると明かした。隠蔽する意図の有無は「調査していく」とした。
特別監察委は弁護士ら６人で構成。委員長には基幹統計の調査手法などを審議する総務省の統計委員会元委員長の樋口美雄労働政策研究・研修機構理事長が就いた。樋口氏を除く委員は省内に常設されている監察チームのメンバーだ。
朝日新聞
2019年1月17日11時23分
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