19/01/16 11:56:57.47 CrZoznqU9.net
「これは人道、安全保障の両面の危機だ」
１月８日、トランプ米大統領が大統領執務室から、こうアメリカ国民に訴えたことは日本でもニュースになった。その危機とはメキシコとの国境に壁を建設できない状態で、壁の建設はトランプ大統領の公約だ。更にこう述べている。
「毎週３００人のアメリカ人が犠牲になっている麻薬の９０％がメキシコとの国境を越えて入っている」
トランプ大統領は違法に入国した人によって殺人事件も多数起きていると指摘。壁の建設に賛成しない野党、民主党を批判した。対する民主党はすぐに反論。国境の警備は重要だが壁の建設は無意味だと主張。この対立によって予算が通らず、公務員に給与が払えなくなっている現状も含めて、日本でも報じられた内容だ。しかし、日本では報じられなかったことがある。ファクトチェック、大統領の発言内容の検証だ。アメリカのメディアは大統領の演説を、その直後からファクトチェックしている。例えば、ＣＮＮテレビはスタジオにファクトチェックの専門記者を置いて、「麻薬の被害が深刻なのは事実だが、麻薬は壁の有無と無関係に密輸されている」と指摘。また、「無許可で入国した人の犯罪率が高いということはない」とも指摘した。これらは、議論を冷静に見る上で重要な指摘だ。
このファクトチェックは、残念ながら日本では根付いていない。最近でも、ＮＨＫの番組で安倍総理が辺野古のサンゴについて事実と異なる発言をしたと批判されているが、発言をそのまま流したＮＨＫも批判されている。当然だろう。
総理大臣の発言を編集せずに出すとしても、事実かどうかの検証を同時に行うことは可能であり、かつ重要だ。
ただし、これはＮＨＫに限ったことではない。新聞も含めて日本の大手メディアはみな同じだ。そう言うと、「新聞は常にファクトチェックをしている」と抗弁する新聞記者がいる。しかし、事実はそうではない。
例えば、２０１７年の解散総選挙の際、安倍総理は「（消費税を）２％上げると５兆円強の税収がある」と明言して、その使途を民意に問うとした。しかし、この「５兆円強」は前の年の消費税収を税率で割って出しただけのものだ。景気動向なども加味されていない。つまり、「見込み」ですらなかった。私は当時、「５兆円強」には根拠はないと指摘したが、同様な指摘をした新聞社はなかった。そして、今、税収をその「５兆円強」に近づけようと、さまざまな策が政府内で議論されている。それをまたメディアは垂れ流す。そろそろ、そうした愚行を繰り返すのは終わりにしなければならない。
幸運なことに、徐々にだが日本でも事実検証が行われつつある。総選挙、沖縄知事選挙でファクトチェックが行われ、徐々に参加メディアも増えてきた。今月から新聞労連も入った形でファクトチェックの統一ルール作りも始まる。日本でも国のトップの発言の直後に、メディアが「今の発言は事実ではない」と指摘する日は来る。いや、来なければならない。
日刊ゲンダイ
2019/01/16
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