19/01/16 10:11:09.34 CrZoznqU9.net
今月２８日に召集される通常国会の冒頭で安倍首相が衆院を解散するのではないか―。そんな臆測が急浮上している。野党はバラバラで選挙の準備など何もできていない。一気呵成で選挙戦に突入した場合、与党の圧勝は確実だからだ。
このところ、安倍政権を取り巻く状況は厳しい。毎月勤労統計が偽装されていた厚労省の不正問題が発覚。雇用保険などの過少支給は、延べ２０００万人に上るとされ、１２年前の「消えた年金」と同様、政権を揺るがす事態に発展しかねない。辺野古基地建設の埋め立て強行に関し、安倍首相がＮＨＫの番組で「サンゴは移した」と大ウソを言ったことも問題になっている。五輪の裏金疑惑も再燃中だ。
頼みの株価も低迷。２月初旬には、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１８年１０～１２月の運用状況が発表されるが、過去最悪の損失を計上する可能性が高いという。通常国会で野党から厳しく追及されるのは必至だ。そこで、国会を開きたくない安倍首相が冒頭解散に打って出るという見方がささやかれ始めた。
「安倍政権では解散の大義も関係なくなってしまった。取ってつけた理由で、自分たちに有利な時に解散を打つやりたい放題が常態化しているので、タイミングという意味では、冒頭解散はあり得る話です。例年、年明けの予算委員会で野党から追及を受け、閣僚の失言なども飛び出して、年度末には内閣支持率が下がる傾向がある。その状態で４月の統一地方選に突入することは避けたいでしょう。先んじて衆院選に勝ってしまえば、地方選も参院選もラクになる。１月解散・２月選挙ならば、予算審議の時間を短く圧縮して追及をかわせるという政権側のメリットもあります」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
安倍首相が１７年秋の臨時国会冒頭で衆院を解散したことは記憶に新しい。モリカケ疑惑で追い込まれ、野党４党が憲法５３条の規定に基づいて要求した国会召集を４カ月も放置して逃げ回った揚げ句の解散だった。
「総理は窮地に陥ると、衆院解散という伝家の宝刀を抜いて局面を打開してきた。そもそも、１月４日といわれていた通常国会の召集日がロシア訪問後の２８日になったのも、北方領土問題で解散を打つ選択肢を残すためです。今年後半に向けて経済状況が悪化しそうなので、選挙は早ければ早いほどいい。衆参ダブルはＮＧの公明党も、統一地方選の前はまだ動ける。今の野党が相手なら、衆院で３分の２議席を維持することができるとの判断です。ただ問題は、１月２８日の解散だと、投開票日は２月２４日が最有力なこと。その日は陛下のご在位３０年記念式典が予定されている。投開票日を前後どちらかに１週間ズラすか、式典の日程を動かす必要があるでしょうね」（官邸関係者）
ブラフのつもりだったとしても、これだけ一気に問題が噴出してくると、「瓢箪から駒解散」は十分あり得る。いつ選挙になってもいいように、野党は協力態勢の構築を急ぐべきだ。ここまでナメられていいのか。
日刊ゲンダイ
2019/01/16
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