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大阪市は１０日、ＬＧＢＴなどの性的少数者でパートナーのいる職員が結婚や育児参加休暇などを取得できるように、２０１９年度から新しい制度を導入すると発表した。社会の理解を促す政策の一環だ。
吉村洋文市長が同日の会見で発表した。市人事課によると、ＬＧＢＴの職員は結婚休暇や忌引休暇など８種の休暇を取得できるようになる。パートナーと同居していることや法律婚をしていないことが条件。政令指定市では千葉市が同様の制度を導入済みで、福岡市も今年４月から導入予定だ。
大阪市は昨年７月、ＬＧＢＴカップルを公的に認定するパートナーシップ宣誓証明制度を開始。１１月から、ＬＧＢＴカップルの市営住宅の入居を認めている。吉村市長は１０日の会見で、「ＬＧＢＴの活躍が社会の活力にもなる。民間企業にも広がって欲しい」と話した。（吉川喬）
朝日新聞
2019年1月11日8時20分
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