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賃金や労働時間を示す毎月勤労統計で不適切な調査があった問題を巡り、同統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付となった総額が数百億円に上ることが分かった。従業員の賃金が比較的高い大規模事業所が集計から抜け落ちたため賃金が実態より低く算出され、受け取れる金額が下がった失業者が多くいるためだ。厚生労働省が約14年間にわたり不適切調査を放置していたことも判明した。
厚労省は11日に一連の問題に
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日本経済新聞
2019年1月10日 18:00
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