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東京都の新年度の当初予算案は、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピック関連の事業費が今年度当初予算と比べおよそ2.5倍になっていることから、一般会計の総額で過去最大となる公算が大きくなっています。
東京都の財務局は新年度の当初予算案についてこれまでの査定結果を公表し、一般会計の総額は７兆3344億円で、これまでで最も規模の大きかった1992年度をおよそ1000億円上回って、最終的に過去最大となる公算が大きくなっています。
都は、東京大会に関連する事業がピークを迎え、事業費が今年度当初予算と比べおよそ2.5倍になっていることが影響しているとしています。
都の予算編成は大詰めを迎え、４日からは小池知事による査定が始まります。
東京大会の関連事業に加えて、小池知事が重視する、
▽地震や水害などの大規模な災害への備え、
▽東京に成長産業を生み出すための施策、
▽子どもを安心して育てることができる環境づくり、などの面でどのような予算編成を行うのか注目されます。
一方、先月決定した税制改正大綱では、都市と地方の税収格差を是正するため、東京都の税収からおよそ9000億円が地方に移される見通しになりました。
これについては、ことし10月の消費税率の引き上げ後に実施される見通しで、都は、実際の税収減の影響については再来年度の予算編成から出てくるとみています。
NHKニュース
2019年1月3日 10時43分
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