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片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きしたとされる週刊文春の報道をめぐり、片山氏が平成２７年９月に関東信越国税局に何らかの問い合わせの電話をかけていたことが、産経新聞の国税庁に対する情報公開請求で分かった。
国税庁が開示した資料によると、片山氏からの電話に対応したのは関東信越国税局（さいたま市）の総務課長だった。
片山氏は今月１４日の記者会見で、口利き疑惑に関し「国税庁に対して税務行政の執行に関する解釈を聞いたり、税務上の事務処理手続きなどの一般的な問い合わせや意見を述べることは当然ある」と言及した。
その上で「私の方から当該会社に働きかけをしてくれというのは一切ない」と述べ、口利きを否定していた。
１０月発売の週刊文春は、片山氏側が会社経営者から１００万円を受け取ったうえで、同社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をしたとの記事を掲載した。
片山氏は一連の疑惑を否定。週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。
産経新聞
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