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議員や弁護士、市民運動家の女性に、注文していない商品が代引きで送りつけられる被害が相次いでいる。被害者は「『物言う女性』を狙った悪質な嫌がらせだ」と訴え、うち1人は偽計業務妨害容疑で警察に刑事告訴した。【中川聡子】
北九州市の村上聡子市議の事務所には6月～10月末に計10回、さまざまな商品が届いた。最初はブラジャー16枚（約3万円相当）で、事情が分からずスタッフが代金を払ったが、その後も青汁や健康食品など身に覚えのない物が次々に届いたため、以降は受け取りを拒否した。メッセージなどの同封はなかった。
村上市議が販売元に問い合わせたところ、通信販売の新聞広告や折り込みチラシの添付はがきで注文があったという。差出人は村上市議になっていたが、生年月日欄には実際と違う年月日が記され、消印はすべて「山口」だった。
村上市議によると、きっかけは4月に前川喜平・元文部科学事務次官の講演会で司会を務めたことだった。講演会は市教委が名義後援し、それを「北九州市教委『中立性』に疑問」との見出しで一部の新聞が報道。この記事がネットで拡散し、村上市議のツイッターアカウントには「議員を辞めろ」などの書き込みが相次ぎ、議会事務局にも抗議電話が殺到した。5月には事務所に「死ね」と書かれた脅迫状が2通届いた。送りつけが始まったのはその直後だった。
村上市議は6月、脅迫と偽計業務妨害の疑いで福岡県警八幡西署に告訴し、受理された。被害をツイッターで訴えると、同じ被害に遭ったというツイートが全国からあった。
上滝（こうたき）浩子弁護士（京都弁護士会）には遅くとも昨年1月から同じような商品の送りつけが数十件あった。上滝弁護士は、差別的な書き込みを集めたまとめサイト「保守速報」の運営者に損害賠償を求めた訴訟などで原告代理人を務めた。
憲法をめぐる活動や女性の権利擁護で知られる太田啓子弁護士（神奈川県弁護士会）にも同様の送りつけが過去2年間に5回あった。「許すな！憲法改悪・市民連絡会」事務局次長の菱山南帆子（なほこ）さんには9月、事務所に3日連続で計約8000円相当の化粧品、今月26日にも2592円の化粧品が代引きで届いた。
使われた通販会社はまちまちだが、太田弁護士と菱山さんのケースも、確認できた範囲では注文はいずれも消印が「山口」のはがきで行われていた。日本郵便によると「山口」の消印は山口県の拠点郵便局で扱ったことを示すといい、はがきはいずれも同県内から郵送されたとみられる。
村上市議は「積極的に政治的意見を発信している女性への攻撃だ。被害者で連携して実態を明らかにしたい」と話している。
毎日新聞
2018年12月26日 19時06分
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