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政府は25日、地方分権改革の対応方針を閣議決定した。共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）の運営に関し、自治体の自由裁量を拡大するのが柱。現在は国が全国一律で、1カ所につき2人以上の職員配置を義務付けているが、条例で1人に変更することも可能になる。2020年度ごろの実施を目指す。
対応方針は、国からの権限移譲や規制緩和といった分権改革の具体策を示し、毎年末に決定。今回は168件を盛り込んだ。学童保育など法改正が必要な項目も含まれ、来年の通常国会に関連法案を提出する。
学童保育は昨年5月時点で、全国に約2万5千カ所ある。
共同通信
2018/12/25 10:42
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