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大島理森衆院議長は21日、福岡市で講演し、外国人労働者受け入れを拡大する改正入管難民法の内容に関し「少し粗い。説明責任は政府にある」と述べた。不祥事が相次いだ通常国会を巡り安倍内閣に反省と改善を促す異例の所感を公表したのと同様、国会軽視と言われる事態を憂慮し、再び注文を付けた格好だ。
外国人労働者受け入れに反対の党はないとして「与野党には合意形成に努めてほしかった」とも指摘。その努力を促すと同時に、労働力不足に直面する地方経済への影響を考慮し、来年4月の法施行前に政省令を含め国会報告させるとの議長裁定を下したと強調した。
共同通信
2018/12/21 21:46
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