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学校法人「森友学園」への国有地売却額の公表を求めたのに一時不開示とされたのは違法だとして豊中市の木村真市議が国に損害賠償を求めている裁判で、大阪地裁は売却交渉に関わった近畿財務局職員を証人として採用しないことを決めました。
この職員については裁判長が証人採用する方針を示していましたが、国側は「体調不良で出廷できない」と主張していました。１８日の弁論で裁判長は「証人採用の必要性はあるが、病状も総合的に判断して採用できない」と決定しました。職員は陳述書で「売却額を公表してほしくないという森友学園の意向が固かった」などと主張しています。
MBSニュース
12/18(火) 19:05配信
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