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溝深まる韓日関係 民団団長「冷静なアプローチ必要」
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在日本大韓民国民団（民団）の呂健二（ヨ・ゴンイ）団長は１１日までに東京の民団本部で記者団のインタビューに応じ、歴史問題を巡り韓日の溝が深まっていることに関し「冷静にアプローチする必要がある」と述べた。
韓国大法院（最高裁）は先ごろ、日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた。
この判決を受け、韓国で１９６５年の韓日請求権協定に対する批判の声が上がっている。
呂氏は「（被害者）個人には申し訳ないが、悪い条約（協定）があれば（それを土台に）交渉を続け進展させなければならない。
『条約はない』という具合にすれば『韓国は外交を無視する国なのか』と（日本に）思わせることになる」との見解を示した。
(略)
参考
民団「残念ながら悪い条約( 韓日請求権協定 )に韓国は従え」
ｽﾚﾘﾝｸ(news板)