18/12/11 12:08:22.35 CAP_USER9.net
消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるため中小の小売店などで現金を使わずに買い物をした場合に５％分のポイントを還元する政府の方針について、ＮＨＫの世論調査で聞いたところ、反対が４５％と賛成を大きく上回りました。
ＮＨＫは今月８日から２日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは１９５１人で、５５％にあたる１０７４人から回答を得ました。
それによりますと、来年１０月に消費税率を予定通り１０％に引き上げることについて、「賛成」が２９％、「反対」が３６％、「どちらともいえない」が２７％でした。
消費税率引き上げ後の消費の冷え込みを抑えるため中小の小売店などで現金を使わずにクレジットカードなどで買い物をした場合、５％分のポイントを還元する政府の方針について、「賛成」が１４％、「反対」が４５％、「どちらともいえない」が３１％でした。
また、住民税が非課税の世帯などを対象に、購入額よりも多い額の買い物ができる「プレミアム付き商品券」の発行については、「賛成」が２４％、「反対」が３１％、「どちらともいえない」が３７％でした。
このほか、東京など大都市への税収の偏りを是正するため、政府・自民党が、企業が自治体に納める地方法人税の一部を地方に再配分する方向で調整を進めていることについて、「賛成」が３２％、「反対」が１２％、「どちらともいえない」が４３％でした。
NHKニュース
12月11日 08時44分
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