18/12/08 11:38:07.59 CAP_USER9.net
いやはや、驚きだ。外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、外国人実習生の失踪データのイカサマで“移民法案”の審議を混乱させた法務省の入管当局が、焼け太りだ。
安倍政権は移民法案の成立後、法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする方針だ。外国人労働者の受け入れ先の監督と、生活支援策を充実させる「司令塔」の役割を担わせるという。
業務の大幅拡大により、職員数も増員。現在、入国管理局の職員は計４８７０人だが、在留管理を中心に３１９人増やし、増え続ける外国人観光客への対応を理由に入国審査でも２６６人増やす。実習生の失踪に注目が集まったことで勢力拡大とは、まるで“炎上商法”さながらだ。
安倍政権は２０１６年１１月の法改正により、実習制度を拡充。実習期間を最長５年に延長し、受け入れ可能な職種に「介護」などを加えた。この際も入国管理局の格上げと同じく、受け入れ先の監督強化を建前に新たな機関を設けた。
約１０億円の国費を投じ、昨年１月に設立されたのが「外国人技能実習機構」だ。現在、東京・港区の本部のほか、全国１３カ所に事務所と支社を構える。
「職員数は３４０人。理事長は元広島高検検事長、理事には法務省ＯＢ１人、厚労省ＯＢ２人が名を連ね、それぞれ年間約１５００万～２０００万円の報酬を手にする典型的な天下り組織です」（野党関係者）
さて、新たな監督機関の設置によって失踪者が減ったかといえば、むしろ逆だ。昨年は前年比４０％増の７０８９人。今年は６月末時点で、４０００人超と昨年を上回るペースで増えている。天下り機関が全く機能していないことを物語る。
外国人労働者の受け入れを巡っては、法務省や厚労省、外務省などの天下りＯＢが巣食う「国際研修協力機構」なる“ピンハネ団体”も存在する。これ以上、官僚天国の焼け太りを許してはいけない。
日刊ゲンダイ
2018/12/07
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