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会計検査院が、学校法人「森友学園」への国有地売却問題の再検査で、財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局職員の聞き取りをした結果、売却額から値引きをする根拠となったごみ撤去費約8億2千万円の見積もりで、認識に食い違いがあったことが22日、分かった。検査院は、近畿財務局が大阪航空局に増額を依頼したかどうか確定できないと結論付けた。
双方の担当者は2016年4月、見積もりの打ち合わせを実施。検査院の聞き取りによると、財務局職員が「増額要求はしていない」と説明する一方、航空局職員の中には「『金額的に8億円程度が目標』との話があった」との証言があった。
共同通信
2018/11/22 18:29
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