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7月の通常国会で衆院を通過し、継続審議となっていた水道法改正案が22日、参院厚生労働委員会で審議入りした。水道事業者の経営悪化や施設老朽化に対応するため、地方公共団体が施設を所有したまま、民間企業に運営権を委託できる内容も含まれる。
根本匠厚労相は趣旨説明で「水道事業は深刻な課題に直面している。早期の可決をお願いしたい」と理解を求めたが、野党側は「（民間企業が運営権を持った場合）料金の値上げや災害時に十分な対応ができない恐れがある」と反対する姿勢を示している。
共同通信
2018/11/22 14:32
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