18/11/13 11:48:35.05 CAP_USER9.net
国会では外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正ばかりに注目が集まっているが、問題法案はそれだけじゃない。安倍首相が所信表明演説で「７０年ぶりの抜本改正」とブチ上げた“漁業潰し”といわれる「水産改革」法案（漁業法等改正案）も大問題だ。
■水産改革で生存権が脅かされる中小漁業
水産改革法案は、漁業法や水産資源保護法などを見直し、漁獲量による資源管理の導入や船のトン数規制の撤廃、養殖漁業の新規参入を幅広く認める―という内容。これまで漁業を担ってきた中小、零細業者に限らず、大企業にも新規参入を認め、効率的な経営や水産資源管理を促すというのだが、何のことはない。実態は安倍政権が進める農家、農協潰しの「漁業版」と変わらない。
「現行の漁業法は１９４９年に策定されたものですので、７０年ぶりの漁業改革となります。大きなポイントは新たな資源管理システムの構築、養殖・沿岸漁業のための規制見直し、漁協制度の見直しの３点でございます」
今年６月の規制改革推進会議。安倍首相の所信表明演説とほぼ同じ内容の発言をしていたのが議長代理の金丸恭文フューチャー会長。金丸氏は前身の規制改革会議のメンバーで、農業ワーキング・グループの座長を務め、安倍政権の「農協潰し策」を取りまとめたとされる人物だ。働き方改革実現会議の委員も務め、昨年２月の同会議では「労働法には労使の交渉力格差是正、労働者保護の観点がありますが（略）一律の法規制がなじむとは言い難い」と主張。「高度プロフェッショナル制度創設と企画型裁量労働制の見直しを含む労働基準法改正案とセットで制度設計するよう強く希望」と発言していた。
「規制改革推進会議」「働き方改革実現会議」の名前で頭に浮かぶのが、委員に名を連ねる“アベ友”の財界関係者らが、自分の業界や会社にとって都合のいいように既存制度の見直しを政府に提言すること。加計問題や裁量労働制の拡大問題でも散々、問題視されていた。恐らく水産改革法案も、財界の要望優先。既存の中小、零細の漁業関係者の声なんてロクに聞いちゃいない。どうりで、早くも漁業関係者が「反対」のシュプレヒコールを上げるワケだ。
ついでに言うと、漁業潰しの“仕掛け人”である金丸氏は安倍首相のゴルフ仲間。安倍官邸直属の諮問機関メンバーが、安倍首相とゴルフを楽しみ、新たな法案のたたき台を政府に提言し、国会審議が始まる―。どこかで見た構図と思ったら、加計問題とソックリだ。なるほど、永田町で「水産改革は第２の加計問題」なんてささやかれるのもムリはない。だが、抱える問題は加計以上だ。
「この法案は３つの重大問題を抱えています。まず、沿岸部に住み、長い間、漁業を支えてきた人たちの生存権が脅かされること。水産資源を守るためにつくった共同体やルールが大企業の利己主義によって破壊されること。そして、漁業権が他国の巨大資本に売買され、安全保障上の問題に発展することです。かつて漁民がいた尖閣諸島だって、人が住まなくなって領有権問題が起きた。資本の論理で漁業を開放すればとんでもないことになります」（東大大学院・鈴木宣弘教授）
法案が成立したら、「効率化」の名の下に大企業が水産資源を奪いにくるのは間違いない。地域とともに静かに生きてきた各地の「海女」業も壊滅だろう。安倍政権はどのツラ下げて「地方創生」なんて口にしているのか。
日刊ゲンダイ
2018/11/13 06:00
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