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政府が外国人労働者の受け入れ拡大を目指す中、政財界や有識者らが9日、受け入れや定着に向けた対応を議論する会議の初会合を国会内で開いた。多文化共生の推進や受け入れに伴う対応策を盛り込んだ「在住外国人等基本法」（仮称）の骨子案を来年3月末までに作成し、提言をまとめることを決めた。
会議のメンバーは国松孝次元警察庁長官や、楽天の三木谷浩史会長兼社長、国会議員らで構成。事務局の公益財団法人「日本国際交流センター」は「外国人の活躍を推進し、日本が暮らしやすく魅力的な国と認識されるには、基本法の整備が必要だ」と、法制定の意義を説明している。
共同通信
2018/11/9 21:26
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