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■自民部会、入管改正法案を了承
外国人労働者受け入れ
自民党法務部会（長谷川岳部会長）は29日、単純労働分野を含め、外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案を了承した。部会は当初、26日の了承を想定していたが、慎重意見が出たことに配慮し、ずれ込んでいた。
冒頭、自民党厚生労働部会の小泉進次郎部会長が、外国人の医療や、年金などの社会保険料の納付状況を厳しく確認することなどを政府に求める決議を長谷川氏に手渡した。
政府は自民、公明両党の党内手続きを経て、11月2日の閣議決定を見込む。建設や農業など14業種からの受け入れ対象の絞り込みや、それぞれの受け入れ規模の取りまとめを急いでいる。
共同通信
2018/10/29 20:50
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