18/10/29 10:20:46.98 CAP_USER9.net
深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる出入国管理法改正案が、この国会に提出される。
社会を大きく変える可能性をはらみ、日々の暮らしや人権にも密接にかかわる法案だ。丁寧で広範な議論が欠かせない。
ところが政府は、是が非でも会期中に成立させ、来年４月から運用を始めるとしている。あまりに性急ではないか。法案の中身も生煮えの感が強く、疑問は尽きない。制定ありきで突き進むようなことをすれば、将来に禍根を残す。
これまで日本は、外国人の単純労働者を認めない立場をとってきた。だが現実は、知識や技能を習得して母国に持ち帰ることが目的の「技能実習生」や留学生アルバイトが、単純作業を含むさまざまな現場で働く。外国人労働者は１２８万人と、この５年間で倍増した。
外国人に頼らなければ、もはやこの国は成り立たない。その認識の下、同じ社会でともに生活する仲間として外国人を受け入れ、遇するべきだ。朝日新聞の社説はそう主張してきた。
■虫のいい政府案
だが政府が進めようとしている政策は、こうした考えとは異なる。根底にある発想は旧態依然のままで、「共生」にほど遠いと言わざるを得ない。
新しい制度の骨格はこうだ。
「特定技能」という在留資格を設け、一定の技能と日本語能力のある外国人を受け入れる。在留期間は最長５年とし、家族の帯同は認めない。その後、熟練した技能を持つと判断されれば、家族を呼び寄せ、さらに働き続けることができる―。
後者は永住につながるもので、国際基準に照らせば移民に他ならない。だが安倍首相は、外国人受け入れに消極的な自民党内の声に配慮してか、「移民政策はとらない」と繰り返す。つまり思い描く労働者像は「単身で来日し、決められた期間だけ働き、そのまま帰国してくれる人」ということになる。ずいぶん虫のいい話ではないか。
日本に人を送り出してきた国や地域も経済発展をとげ、人材の獲得競争が激しくなるなか、日本は「選ばれる存在」ではなくなりつつあると言われる。働く人にとって魅力のある国に転換しなければならないときなのに、この案では日本離れの傾向を加速させかねない。
そもそも政府は、全体でどれくらいの数の外国人を迎え入れる意思と覚悟があるのか、極めて重大な問題にもかかわらず、それがはっきりしないことも、混迷を深めている。
就労を認める業種は、数カ月前は造船や農業など５程度と言われていたが、経済界の要望で最近は１４業種が候補にあがる。人手不足の状況を見ながら、省令で増やしたり取りやめたりするというが、業界と役所任せでは手前勝手で野放図な運用になる恐れはないだろうか。
■未来像を国民に示せ
さらに、家族を呼び寄せられる「熟練」の判断基準を、誰がどうやって決めるのか、けがや病気になった際の社会保障をどう考えているのかなど、疑問は次から次へとわいてくる。
人口減が進むなか、いかなる日本の未来像を描き、そこに外国人をどう位置づけようとしているのかを、政府は根拠となるデータとともに、早急に国民に示さなければならない。
理解しがたいのは、法改正後も技能実習制度が継続されることだ。低賃金で過酷な労働を強いるなど数々の人権問題を引き起こし、外国人労働者政策のゆがみの象徴になってきたにもかかわらず、である。
昨年、監督を強化する法律がようやく施行された。ところが今年に入って、日立製作所や三菱自動車といった日本を代表する企業で、実習生に単純労働をさせていたことが相次いで発覚し、建前と実態の間に大きな隔たりがあることが、改めて浮き彫りになっている。
就労受け入れに正面から扉を開こうとしているいま、あやしげな「裏口」を残しておく必要があるのか。撤廃に向けた論戦を、国会に求める。
2につづく
朝日新聞
2018年10月29日5時0分
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