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第４次安倍改造内閣が発足して初の国会論戦となる第１９７回臨時国会が２４日召集された。安倍晋三首相は所信表明演説で、外国人労働者の受け入れを拡大する在留資格の創設や自民党改憲案の憲法審査会への提示に意欲を示した。野党は閣僚の資質を追及するなど対決姿勢を強めている。
会期は１２月１０日までの４８日間。会期中に外交日程が立て込んでいることから、政府・与党は審議時間の確保をにらんで提出法案を絞り込む。災害対応を盛り込んだ総額９３５６億円の第１次補正予算案は、１１月上旬の成立をめざす。
安倍首相は所信表明演説で、提出を予定する出入国管理法（入管法）改正案など外国人労働者の受け入れ拡大策について、「全国の中小・小規模事業者が深刻な人手不足に直面している」と強調。「世界中から優秀な人材が集まる日本を創りあげる」と必要性を訴えた。
憲法改正については「政党が具体的な改正案を示すことで国民の理解を深める努力を重ねていく」として、９条への自衛隊明記など党の改憲案提示に意欲を示した。そのうえで「与党、野党といった政治的立場を超え、できるだけ幅広い合意が得られると確信している」と述べ、与野党の議論を促した。
この臨時国会から、立憲民主党会派が衆参両院で野党第１会派になり、対決色がさらに強まるのは必至だ。入管法改正案では、新しい在留資格制度の来年４月からの導入をめざす政府に対して「拙速」との批判を強めている。
野党は決裁文書改ざんなど財務省をめぐる一連の不祥事がありながら続投した麻生太郎財務相や、週刊文春に国税庁への口利き疑惑を報じられた片山さつき地方創生相ら閣僚の資質についても追及する方針だ。（岡村夏樹）
朝日新聞
2018年10月24日22時45分
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