18/10/18 10:59:58.02 CAP_USER9.net
９月30日投開票の沖縄県知事選における、「オール沖縄」が推した玉城デニー氏の勝利。この盛り上がりに水を差すような「裏切り」行為が10月６日、沖縄の地元紙『琉球新報』で大きく取り上げられた。
小金井市議会（東京都）が10月５日の本会議で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の代替施設について国民的な議論を求める意見書の提案を見送ったことを伝えたもの。オール沖縄の一角でもある日本共産党の会派が、いったん賛意を表しながら、なぜか反対する意向を示していた。
■小金井市議会における共産党の「裏切り」
陳情は、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設することを中止することと、沖縄だけに基地をおしつけるのではなく基地負担について国内全体で議論することを訴えるもので、地方議会で同様の陳情が議題にのぼることは初めてだった。小金井市議会は９月議会で、この陳情を採択。10月の本会議で陳情内容に基づく意見書を議決する予定だった。
80％近い国民が日米安保の有用性を認めているなか、沖縄だけに基地が集中している「構造的差別」の解消をはかるのは当然。９月25日の小金井市議会で陳情が採択されたことは画期的な前進だった。それにもかかわらず小金井市の共産党はなぜ、破廉恥な「ドタキャン」行為におよんだのか。
12日、日本共産党の小池晃書記局長は、同党HPで小金井市議会における突然の「翻意」について説明している。小池書記局長によると、意見書の内容は「（辺野古新基地の）代替施設について全国の自治体を等しく候補地にすること」としたうえで、「小金井の党市議団が途中で態度を変えた経過については、率直におわびをしなければいけない」とする。
翻意の理由としてあげているのは、①沖縄の人々から勝手に土地を取り上げて基地にしたのに、なぜ代わりの基地を提供しなければならないのか、②日本共産党は普天間基地の無条件撤去を主張してきた、③基地の閉鎖撤去がオール沖縄の合意になっている、などの３点。意見書にある「代替施設について、沖縄以外の全国すべての自治体を候補地とすること」という部分については、「政党として賛成することはできません」と断言している。（右が「琉球新報」10月６日朝刊の紙面）
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■「どこにも基地はいらない」論の欺瞞
作家の目取真俊さんは長年、名護市辺野古で反基地運動に取り組んできた。目取真さんは基本的には単独行動を好む「孤高」の作家で、全国各地からバスを連ねて辺野古にはせ参じる党派色の濃い運動からは距離を置いている。しかし、そういった集団戦を全否定しているわけではなく、今年２月の名護市長選のさ中に取材した際には、「反基地運動の現場で、共産党が一定の存在感を保ってきたのは事実。ウチナンチュー（沖縄人）であっても基地問題に無関心な層は多いし、あるいは内地（本土）の人間でもすぐに熱が冷めることがほとんど。党の方針があるにせよ、彼らが手弁当でも運動の現場に足を運ぶ継続する力は認めざるをえない」と、共産党に一定の評価を与えるような発言をしていた。
しかし、今回の小金井市議会での裏切り行為は、党の存在と党方針や運動理論の徹底を最優先課題とする共産党の限界を露呈した形だ。「日本国内のどこにも基地はいらない」と胸を張ってみたところで、沖縄に基地が存在し続ける現実が１ミリたりと動くわけではない。頭でっかちな理屈を言い募ることで利益を得るのは誰なのか、超高学歴の多い共産党首脳陣にまさかわからないはずがあるまい。野党共闘を進めるためにソフト路線に転換したとされる共産党だが、「官僚以上に官僚的」と揶揄される同党の体質がまったく変わっていないことの証でもあろう。たとえ共闘を願ったところで、「党中央に言われたから」とコロコロ言動を変えていては、背中を預けるに足る存在に昇格することはない。
共産党の背信行為を、党勢の拡大のために基地問題を利用していると一刀両断することは可能だがしかし、抵抗運動の現場で主戦力となっている事実、さらに「ウチナンチューには生活がある。誰もが毎日座り込みなんてできるはずがない」（目取真さん）という現実の前で、板挟みになるのはいつも最前線に立つ者たちだ。統一地方選、参院選など注目選挙が目白押しの来年に向けて、共産党はどう落とし前をつけるつもりなのか。
2に続く
ニュースサイトHUNTER
2018年10月18日 08:29
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