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米国防総省は11日(現地時間)、先月28日に起きた最新鋭ステルス戦闘機「F35」の墜落事故を受け、国内外で展開する全てのF35の運用を一時停止すると発表した。航空自衛隊三沢基地(青森県)に配備されている同機も12日、検査が行われ安全確認が終了した。
F35は日本で次期主力戦闘機に決定しており、現在、9機が三沢基地に配備され、最終的には42機の取得が計画されている。この後、33機も追加されるわけだが、このまま同機を大量購入して大丈夫なのか。
米国では、数年前からF35の安全性が危惧されており、今年6月には米政府監査院(GAO)が同機には約1000件の欠陥が見つかったことを報告している。
F35が抱える問題はそれだけでなく“価格高騰”だ。最初に採用が決まった2012年度の契約額では1機当たりの価格は96億円だったのに対し、17年度には147億円と大幅に上昇。
値上がりの理由を防衛省は円安としているが、価格の検証が難しい有償軍事費を隠れみのに、米国の言い値で取引が行われているという指摘もある。
F35の購入について、国際ジャーナリストの春名幹男氏はこう言う。
「F35はこれまでも欠陥について問題視されてきました。日本は米国製の武器への信頼感が過剰。安全性について冷静な目で見る必要があります。安倍首相がトランプ大統領に強く要請されて、米国主導の取引になっていますが、自衛隊の装備品はそうした圧力で買うものではありません」
トランプのご機嫌取りに、これ以上、高価な粗悪品を買うなんてもってのほかだ。
日刊ゲンダイ
2018/10/13 14:50
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